月次報酬規定

従業員数 基本報酬 労働・社会保険 給与・年末調整 処遇改善加算
1~5名 18,000 2,000 4,000 3,000
6名 19,000 2,400 4,800 3,400
7名 20,000 2,800 5,600 3,800
8名 21,000 3,200 6,400 4,200
9名 22,000 3,600 7,200 4,600
10名 23,000 4,000 8,000 5,000
20名 27,500 7,500 15,000 9,000
30名 31,500 10,500 21,000 12,000
40名 35,000 14,000 26,000 14,000
50名 38,000 16,000 30,000 15,000

該当人数無き場合前後金額を元に算出
社保加入義務のない方は3人で1人換算 / 会計入力@100円×月間平均仕訳数 /  特定処遇改善加算は同額をプラス

スポット業務報酬規定①(顧問契約締結時は無償)

業務名称 基本報酬 加算報酬
税務署、府県税、市町村への設立税務届 35,000  
労働保険関係成立届(概算保険料申告を含む) 15,000 なし
雇用保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) 15,000 被保険者 1名@2,500円
社会保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) 30,000 被保険者 1名@2,500円
就業規則(処遇改善加算、助成金申請に添付する絶対記載事項版) 30,000  
賃金体系図・キャリア階層図(    〃    ) 30,000  
労使(サブロク)協定の作成 10,000 届出義務がある場合+5,000円

スポット業務報酬規定②

業務名称 基本報酬 加算報酬
就業規則の変更 5,000 1条につき@5,000円
就業規則(次行を除く)作成・改定コンサルティング 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
人事評価制度・賃金制度作成・改定コンサルティング 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
労使協定の作成 10,000 届出義務がある場合+5,000円
労使協定の内、36条(サブロク)協定の次年度更新 5,000 事業所数に応じて
助成金申請 25,000 成功報酬20%~30%
融資コンサルティング(書類作成支援) 30,000 成功報酬3%(上限20万円)
管理職育成 (1対1コーチング) 36,000 月2回面談の場合の月額
労働基準監督署・日本年金機構 調査等代理 8,000 特定問題がある場合は別途見積り
行政許認可申請(建設業、職業紹介、労働者派遣 等) 150,000 別途遠隔地日当、行政事前協議費
行政許認可変更届 25,000 内容に応じて別途見積りの場合あり
遺産分割協議書および相続関係証明書収集 200,000 相続関係に応じ個別見積
公正証書(遺言書・信託契約等)作成 200,000 なし
契約書、法的文書の作成、監査、または全面的変更 30,000 A4版1葉超 1葉@5,000円
内容証明郵便作成 20,000 内容に応じて別途相談料
法人税申告(パートナー税理士による)/年商1億円以下、消費免税の場合 赤字決算  90,000
黒字決算 120,000
決算の事前相談を希望される場合別途30,000円