基本契約 報酬規定

業務 具体的内容 区分 報酬
労働社会保険手続 年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行します。 毎月 《下表》
創業1期目は29,800
給与計算年末調整 ※ 給与計算後、明細を作成しデータ提供します。また年末調整を行い、源泉徴収票を作成します。
会計入力 お客様から領収書、通帳・現金出納帳等のコピーをお預かりし、会計ソフトへ入力します。
相談顧問 上記各業務に関連するご相談に対応します。
法人税申告
(年商1億円以下・消費税免税)
赤字決算の場合 年1回 90,000
黒字決算の場合 120,000

※明細書の郵送、タイムカードや成績等の集計作業、個人別の有給休暇管理作業は含みませんが、ご希望の場合、別途報酬にてご対応致します。

従業員数 基本報酬 労働社会保険手続 給与計算年末調整 処遇改善加算
~5名 19,300 2,200 4,300 3,500
6名 20,400 2,600 5,100 4,100
7名 21,500 3,000 5,900 4,700
8名 22,500 3,400 6,700 5,300
9名 23,500 3,800 7,500 5,900
10名 24,400 4,200 8,300 6,500
20名 31,000 7,600 15,500 12,500
30名 36,000 10,600 22,000 17,500
40名 41,000 13,600 28,000 22,300
50名 46,000 15,900 33,000 26,300

・会計入力業務報酬は、月平均仕訳数×@100円で計算します。
・人数は社会保険加入義務者によりカウントします。社会保険加入義務のない方は、次の計算方法で人数換算します。
  ○雇用保険加入義務者:2人で1人
  ○雇用保険加入義務の無い方:3人で1人
・特定処遇改善加算は、処遇改善加算報酬と同額をプラスします。

月次オプション(税理士常時配置)

多額の営業利益、納税額が発生する事業規模になった場合に、お勧めするサービスです。税理士を常時配置し、リアルタイムの税相談に加え、決算・税金対策を行います。

業務 具体的内容 区分 報酬
税理士月次相談顧問
(電話、メール、チャットによる税相談)
税相談に加えて年2回、オンラインまたはご来社による面談 毎月 5,000
税相談に加えて年4回、オンラインまたはご来社による面談 10,000
税理士決算対策アドバイス 納税が見込まれる場合の、決算事前対策 年1回 30,000

スポット業務(法人設立関連)

月次契約ご締結の際は、無償でご対応致します。

業務名称 基本報酬 加算報酬
税務署、府県税、市町村への設立税務届 35,000  
労働保険関係成立届(概算保険料申告を含む) 15,000 なし
雇用保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) 15,000 被保険者 1名@2,500円
社会保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) 30,000 被保険者 1名@2,500円
就業規則(処遇改善加算、助成金申請に添付する絶対記載事項版) 30,000  
賃金体系図・キャリア階層図(    〃    ) 30,000  
労使(サブロク)協定の作成 10,000 届出義務がある場合+5,000円

スポット業務(その他一般)

業務名称 基本報酬 加算報酬
就業規則の変更 5,000 1条につき@5,000円
就業規則(次行を除く)作成・改定コンサルティング 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
人事評価制度・賃金制度作成・改定コンサルティング 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
労使協定の作成 10,000 届出義務がある場合+5,000円
労使協定の内、36条(サブロク)協定の次年度更新 5,000 事業所数に応じて
助成金申請 25,000 成功報酬20%~30%
融資コンサルティング(書類作成支援) 30,000 成功報酬3%(上限20万円)
労働基準監督署・日本年金機構 調査等代理 8,000 特定問題がある場合は別途見積り
行政許認可申請(建設業、職業紹介、労働者派遣 等) 150,000 別途遠隔地日当、行政事前協議費
行政許認可変更届 25,000 内容に応じて別途見積りの場合あり
遺産分割協議書および相続関係証明書収集 200,000 相続関係に応じ個別見積
公正証書(遺言書・信託契約等)作成 30,000 記載額の0.1%
契約書、法的文書の作成、監査、または全面的変更 30,000 A4版1葉超 1葉@5,000円
内容証明郵便作成 20,000 内容に応じて別途相談料

本ページ記載の報酬は、消費税抜きです。