只今新規の受付を休止しています。再開は当ページでご案内致します。
井ノ上 剛
タスクマン合同法務事務所の社会保険労務士募集ページへようこそ！業績好調により、近畿二府四県で社労士法人の新規支店の開設を進めています。「社労士として独立開業したいけれど、個人開業するには不安が・・・」と思われる方は、是非応募をご検討ください。ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合わせ下さい！
◇ まずはチェックを！ ◇
当社労士法人の求人にご応募される前に、以下をチェックして下さい。
３つ全てにチェックが入れば、このページはあなたにとって価値ある内容となるはずです。
| □ 社労士として独立したいけれど顧客獲得の面で不安がある □ 社労士試験には合格しているが社労士事務所での経験がない □ 個人で開業登録するよりも一定規模の社労士法人で登録したい |
全てにチェックが入ったら以下へＧＯ！
✓ 社労士業務未経験ＯＫ
社労士事務所での勤務経験のない方も歓迎。充実した研修制度によりサポートします。
✓ 本社勤務後､希望の新支店で登録
支店開設までの６カ月間､本社で十分な業務経験を積んで頂きます。
✓ 四士業約40名の合同法務事務所
社労士･税理士･行政書士･司法書士が､確固たる連携体制を構築しています。
✓ 社労士登録時初任給25万円～
2年後35万､3年後48万､3年後60万円の月給を想定しています。
◇ 入社後の研修制度 ＆ キャリアパス ◇
１カ月目 テーマ【新しい職場環境に慣れる】
新しい職場環境に慣れることを最優先します。どのような方でも、急激な環境変化は心身ともにストレスを感じるもの。１カ月目は給与計算業務や社会保険業務を中心に、使用ソフトやシステムの基礎的な研修を行います。（研修例：週４日×時短勤務）
２カ月目 テーマ【業務効率の向上を図る】
ソフトの基本操作には慣れる頃でしょうから「どうすれば短時間で効率よく作業を行うことができるか」を研修テーマとします。併せて、当社の専門分野である介護障害福祉分野特有の処遇改善加算や雇用助成金（特にキャリアアップ助成金）について理解を深めます。（研修例：週４日×概ねフルタイム）
３カ月目 テーマ【顧客対応を開始する】
研修担当のサポートのもと少しずつ顧客対応を開始します。顧客からの質問で判断に迷うときは躊躇せず「確認してすぐに折り返します」とし、研修担当にご相談下さい。また自宅でも行うことのできる業務を持ち帰り、部分的に在宅勤務を開始します。（研修例：週３日×概ねフルタイム、週２日在宅勤務）
４カ月目 テーマ【徐々に単独で業務を進める】
研修３カ月経過。窓口対応の主軸をご本人に移します。もちろん対応に困ることは続くでしょうから、引き続き研修担当に随時相談のうえ、業務を遂行して下さい。（研修例：週３日×概ねフルタイム、週２日在宅勤務）
５カ月目 テーマ【サポート度合いを減らす】
単独で業務遂行できる範囲をさらに増やします。同時に出勤日を減らし在宅勤務日を増やします。「研修担当者になるべく相談せず、独自で調べ業務を遂行するスタンスを身に付けること」を目標とします。（研修例：週２日×概ねフルタイム、週３日在宅勤務）
６カ月目 テーマ【概ね単独で業務を遂行する】
研修の最終段階です。新規支店への配置を視野に、社会保険労務士の登録手続きを進めます。概ね６カ月で研修は終了ですが、不安のある場合は数カ月研修期間を継続することも可能です。（研修例：週２日×概ねフルタイム、週３日在宅勤務）
◇ 働き方の自由度向上を極限まで追及する ◇
改めまして、代表社労士の井ノ上剛と申します。社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所の社労士採用ページへお越し頂きありがとうございます。当社では、社労士の働き方の理念として「働き方の自由度向上を極限まで追求すること」を掲げていますが、まずこの考えに至った経緯についてご説明したいと思います。
✓ 平成前半時代の働き方
私が社会に出て、士業事務所に就職したのは平成１１年です。当時ビジネス界の主役であった人々は昭和２０～３０年頃の生まれ。日本の高度経済成長期に社会人となり、いわゆる「企業戦士」と呼ばれた方々です。私はそのような諸先輩方の厳しい指導の下、育ちました。
毎日終電近くまで仕事をするのは当たり前。２２時に退社する時などは、申し訳ない気持ちで「お先に失礼してよろしいでしょうか？」と、気が引ける思いで会社を後にしたことを記憶しています。
✓ 進む男女共同参画社会
あれから２５年以上の年月が流れました。平成後半期は労働時間の短縮、男女共同参画社会をキーワードに、働き方改革が一気に進んだ時代であったと思います。具体的には男女雇用機会均等法の数度の改正、育児休業法の整備、女性管理職比率の向上などです。日本社会は大きな変遷を遂げました。
士業界に注目しても、平成前半時代は圧倒的な男性社会でしたが、社労士業界･税理士業界を中心に、女性比率が相当程度高まりました。当社においても、後に詳しくデータでお示ししますが、女性職員比率は約３分の２を占めています。
✓ コロナ禍がもたらした、さらなる変革
令和２年、世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大により、奇しくも日本社会の働き方は、さらなる大変革を余儀なくされました。リモートワーク（在宅勤務）や時差出勤の推奨がその最たる例です。
当社においても、その時代の流れの中で、従来からポリシーにしていた「働き方の自由度向上」をさらにブラッシュアップし、「極限まで追求する 」という方向に、力強くアクセルを踏み直しました。以下のコンテンツで、詳しくお伝えいたします。
代表社労士 井ノ上 剛
◇ タスクマン合同法務事務所ってどんな会社？ ◇
当社の概要をご紹介致します。正式名称は「社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所」ですが、同じ屋号・住所で士業合同していることから、単に「タスクマン合同法務事務所」と表示しています。
代表の私（井ノ上剛）が地方議員を兼務し、高齢者介護・障害者福祉に注力していることから、当社は介護障害福祉事業を専門分野にしている、他に類を見ない合同法務事務所です（>>介護福祉事業の特化サイトはこちら）。社労士としてご入社するあなたも、介護障害福祉事業の専門社労士を目指すことになります。
✓ データで見るタスクマン合同法務事務所
２０１４年１０月大阪市で開業し、２０２２年５月現在の職員数はグループ総数で３８名です。そのうち「社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所」で働く職員は約２０名です。あなたが所属し、働くことになる「 社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所 」のデータをご紹介します。
| 項目 | データ |
| 平均年齢 | ３７．８歳 |
| 最高年齢 | ５９歳 |
| 最低年齢 | ２４歳 |
| 女性職員比率 | ６５．７％ |
| 女性管理職比率 | ５０．０％ |
| 居住府県 | 大阪府 ８０％ 兵庫県 １２％ その他 ８％ |
３０代～４０代の女性が多い社労士法人です。中でも家事・育児をしながら社労士として働く職員が多数を占めています。そのため、当社の就業規則をはじめとする社内のルールは、そのほとんどが「家事・育児を担う女性が働きやすい職場環境」を目指して設計されています。
◇ 当社が導入している制度のご紹介 ◇
✓ 在宅勤務制度
週２回（１６時間）を上限に在宅勤務の活用を認めています。自宅パソコンを会社のサーバーと接続し、自宅にいながら、会社で仕事をするのと全く同じ環境で仕事ができます。
✓ 時差出勤制度
通勤ラッシュを避けるために設けた時差出勤制度は、定時（午前９時）の前後１時間の範囲で、時差出勤を認める制度です。通勤ラッシュを避けることで身体的な疲労を軽減することができます。
✓ 時短正規社員制度
「将来的にはフルタイム勤務をしたいけれど、今はまだ・・・」という方のために、時短正規社員制度を設けています。現状、女性職員を中心に、多くの方が時短正規社員制度を活用しています（女性管理職も時短正規社員です）。時短正規社員に関しては、賃金・賞与面で一切の不利益は生じません。
◇ 社労士職員アンケート ◇
ここでは社労士職員を対象としたアンケート結果に基づき「どのような点に満足して、当社で働いているのか？」についてご紹介します。
第１位 勤務の自由度
・時差出勤で通勤混雑を避けることができる
・週２回在宅勤務ができるので体が楽
・子供の急病時に在宅勤務に変更できる
・ビジネスカジュアルのため体の負担が軽い
・朝礼、終礼や煩わしい会議がないこと
・有給休暇を取りやすい
・所長が議員のため不在がち（笑）
第２位 プライベートと仕事の両立
・残業が少なく、休日出勤がない
・定時の１５分後には確実に退社できる社風
・業務スケジュールを自分で決められる
・資格予備校に余裕を持って通える
・前職に比べ家族の会話が増えた
・プライベートに使える時間が増えた
・睡眠時間などの生活サイクルが良くなった
第３位 アットホームな社風
・仕事熱心でサッパリした方が多い
・陰湿な悪口や愚痴などが出ない
・会社行事が少ない（逆にそれが楽しみ）
・皆さん性格が穏やかで、大人だと思う
・所長が良い環境作りに気配りしてくれる
・人事担当役員が気軽に相談に乗ってくれる
◇ 2021年12月ビンゴ大会 フォトギャラリー ◇
コロナ禍により恒例の社員懇親会が開催できなかったため、社内でビンゴ大会を開催しました。その時の様子をご紹介します。
私たちが創る私たちの職場
タスクマン合同法務事務所
それぞれの家庭の事情
それぞれが抱く人生の夢､目標
子育てをする者も
結婚間もない者も
資格試験に打ち込む者も
専門性に磨きをかける者も
みんなキラキラと輝く存在でありたい
それが実現できる場所
タスクマン合同法務事務所
◇ オフィス内の紹介【動画あり】 ◇
ここでは大阪本社のオフィスの雰囲気をご紹介します。
✓ 動画でオフィス内、オフィスビルをご紹介
当社オフィスビルについて、４分の動画にまとめました。
少しだけ自分の働く姿をイメージできるのでは？と思います。
撮影は令和２年８月です。
✓ 来客用会議室､セミナールームのご紹介
✓ ご応募から採用までの流れ
「募集要項」のご確認
このページ後半にある「募集要項」の内容をよくご確認下さい。ご不明箇所、またはご相談のある場合はページ内の「質問・相談する」のメールフォームからお問い合わせ下さい。
ご応募
「募集要項」に関する疑問がない場合、「社労士求人に応募する」のメールフォームからご応募下さい。
オンライン面接の実施
オンラインにて、当社代表との面接を実施します。
会社見学のためにご来社
面接を通過された方は、会社見学にご案内します。当社がどのような形式で運営されているか、またどのような社風なのかを、現職員との面談等により体験頂く機会を設けます。
内定
あなたの意欲と会社側の評価がマッチした段階で、内定をご通知します。
研修期間へ
採用書面を作成、契約成立後、直ちに研修期間へ入ります。
「社会保険労務士（社労士）」 募集要項
（Ver.20220505）
| 会社名 | 社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所 |
| 勤務場所 | ［研修中］大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル4F ［研修後］社労士法人の新支店（近畿二府四県のいずれか本人の希望地） |
| 最寄駅 | 日本橋・谷町九丁目 いずれも徒歩６分 |
| 勤務日 | 週５日 ［研修中］２カ月目まで週４日 |
| 休日 | 土日祝祭日、夏季冬季休暇（年間概ね１２６日） ［研修中］２カ月目までは週休３日 |
| 勤務時間 | 平日の９時～18時（前後１時間の時差出勤可能） ［研修中］１カ月目は概ね４時間、２カ月目以降は６～８時間 |
| 給与 | 250,000円以上 ［研修中］本人の経験･スキルに応じ時間給でお支払いします。 |
| モデル賃金 | ２年目350,000円以上､３年目480,000円以上､３年目600,000円以上 |
| 業務内容 | 労務相談､給与計算､労働社会保険手続き､年末調整､助成金および介護福祉事業特有の手続き |
| 応募資格 | 以下いずれも満たす方 ①社会保険労務士として登録できる条件が整っている方（事務指定講習の受講予定がある方を含む） ②近畿二府四県のうち、本人の希望する新規開設支店で勤務できる方（居住地は不問） |
| 募集人数 | ３名 |
| 福利厚生 | 在宅勤務制度（研修３カ月目以降） 前後１時間の時差出勤制度 昼食費（お弁当代）半額補助制度 通勤交通費全額支給 社会保険完備 |
| 喫煙環境 | オフィス内完全禁煙 ビル内に所定の喫煙所あり |
| 選考方法 | オンライン面談（原則１回）および会社見学終了後､採否決定します。 履歴書､職務経歴書､社労士試験合格証書をご提出下さい。 |
◇ 社労士求人募集に関するＱ＆Ａ ◇
タスクマン合同法務事務所はどのような会社ですか？
２０１４年に創業した社労士事務所（現在は法人）です。行政書士、税理士、司法書士と合同法務事務所を形成しており、２０２２年５月時点、３８名のスタッフで運営しています。介護･障害福祉事業の支援を最も得意にしています。 >>会社概要はこちら
代表者はどのような人物ですか？
代表社労士は井ノ上剛（いのうえごう）、１９７５年生まれです。奈良県橿原市議会議員を兼務しています。政治活動の中、介護･障害福祉業界に対する支援の必要性を感じ、社労士法人においても当該分野に専門的に対応しています。 >>代表者紹介ページはこちら
すでに決まっている新規支店の開設計画はあるのでしょうか？
２０２２年５月時点、先行採用したが２名あり、兵庫県内・滋賀県内にそれぞれ１か所ずつ新規支店の開設計画を進めています。ただし、必ずしも各都道府県に１支店という考えではないため、すでに支店の存在する都道府県内においても複数の支店を開設する前提で進めています。
勤務する支店の場所について希望は出せるのでしょうか？
はい、ご希望を承ります。ご本人の居住地や大阪本社からのアクセスなどを考慮し、またご本人の希望を最大限に優先して開設場所を計画します。
すでに個人の社会保険労務士として開業していますが、応募できますか？
問題なくご応募頂けます。
サイト内では６カ月の研修計画が示されていますが、実際にはどの程度の研修期間が必要なのでしょうか？
本人の経験と能力により多少研修期間を短縮または延長する場合がありますが、概ね６か月を見込んでいます。
タスクマン合同法務事務所について
社労士･税理士･行政書士･司法書士からなる合同法務事務所です。介護･障害福祉事業の支援を最も得意にしています。
