タスクマン合同法務事務所の新型コロナウイルス対策を紹介する特設ページです。

社内の取り組み、お客様への対応方針について情報公開します。《代表 井ノ上 剛》

このページの目次

①新型コロナ対応《基本方針》
②毎日従業員に1枚マスクを配布
③入室時の消毒薬使用を義務化
④マスクをお持ちでないお客様に無償提供
⑤週2回の在宅勤務を義務化
⑥オフィスの窓は常時開放
⑦助成金申請を無償代行

①新型コロナ対応《基本方針》

緊急事態宣言発令が差し迫った4月初旬、社内で次のように基本方針を定め、全従業員に伝えました。

1.従業員とその家族の生命・健康・安全を最優先する
2.どのような場合でも給与は全額保証する
3.仕事の品質を絶対に下げない コロナを言い訳にしない

社会・経済が混乱し、まさに五里霧中の毎日ですが、経営者として毎朝上記3点を再認識し、気持ちを引き締めて業務に臨んでいます。

②毎日従業員に1枚マスクを配布

社内で清掃に使用するため備蓄していたマスクを、従業員に1日1枚無償配布を開始。

退社時に1枚持ち帰り、翌日それを着用するよう指示しました。

市中では依然としてマスクが品薄で、1枚当たり価格も50円~100円と高騰しているため、従業員からは非常に好評です。

↓↓ 「1人1日1枚でお願いします」とのメモ ↓↓

③入室時の消毒薬使用を義務化

エレベーター前に消毒薬を設置。

社員・お客様問わず、入館時の消毒薬の使用をお願いしました。

緊急事態宣言発令後は義務化。拒否者は入館お断りとしました。

(令和2年5月31日をもって、「拒否者の入管お断り」は廃止しました)

④マスクをお持ちでないお客様にマスクを無償提供

市中では圧倒的なマスク品薄状態。

ご来社時にマスクを着用されていないお客様のために、無償提供を開始しました。

緊急事態宣言発令後は、お客様に対しても義務化

(令和2年5月31日をもって、お客様に対する義務化と無償提供を廃止しました)

⑤週2回の在宅勤務を義務化

緊急事態発令前から、試験的に在宅勤務を実施。

発令後は全社員、週2回の在宅勤務を義務化。お客様に対してはメールやチャットシステムで対応しました。

在宅勤務の経験は当社のアフターコロナ体制の中で、最も大きな価値と言えます。

↓↓ 社内スケジュールの一部抜粋 ↓↓

(令和2年6月1日以降は、「月2回を限度に在宅勤務可能と」と変更しました。)

⑥オフィスの窓は常時開放

約200㎡のオフィスの全窓開放。

今年(令和2年)の4月は肌寒い日が多い為、全社員上着を着込んで仕事に臨みました。

当社のオフィスビルは、片道5車線の松屋町筋に面しているため、騒音が気になりますが、これもしばらくの我慢です。

⑦助成金申請を無償代行

日頃お世話になっているお客様への恩返しのために、小学校休業対応助成金について無償対応を開始。3月以降毎月4~5社からご依頼があります。

お客様からは「無償で対応してくれて本当に助かる」との感謝のお声を多数寄せ頂いています。

↓↓毎月お客様へ送付しているニュースレターでご案内↓↓

その他の取り組み

その他の取り組みとして、政府が打ち出している持続化給付金雇用調整助成金日本政策金融公庫の緊急融資などジャンルを問わず、お客様のご相談に対応しています。

一刻も早くこの状況が収束することを願いつつ、介護・福祉の現場で奮闘されるお客様方の安全を心より祈念致します。

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タスクマン合同法務事務所_募集_社会保険労務士_エントリー

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