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報酬規定
以下は会社設立当初のご料金です。すでにご開業されているお客様の場合「見積書ダウンロード」でお見積りできます。
基本契約 | 具体的内容 | 区分 | 報酬 |
労働社会保険手続 | 年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行 | 毎月 | 32,800 |
給与計算年末調整 ※ | 給与計算を行い明細書を発行 / 年末調整を行い源泉徴収票を発行 | ||
月次会計(クラウド会計導入) | お客様側で出入金管理頂き、預金・クレカをソフトへ自動連携後、当社で月次会計を完成 | ||
相談顧問 | 上記各業務に関連する相談対応 | ||
法人税申告 (年商1億円以下・消費税免税) |
赤字決算の場合 | 年1回 | 90,000 |
黒字決算の場合 | 120,000 |
※明細書の郵送、タイムカードや成績等の集計作業、個人別の有給休暇管理作業は含みませんが、ご希望の場合、別途報酬にてご対応致します。
オプション契約 | 具体的内容 | 区分 | 報酬 |
処遇改善加算顧問 | 計画書・実績報告書、就業規則・賃金体系図・キャリアパス表の整備、月次相談顧問 | 毎月 | 3,500 |
特定処遇改善加算顧問 | 加算適用初年度の計画届、就業規則、賃金体系図、キャリアパス表の整備 | 初回のみ | 38,000 |
次年度以降の計画書・実績報告書、月次相談顧問 | 毎月 | 3,500 | |
特定処遇改善加算(Ⅰ)取得時の特別業務 (特定事業所加算、福祉専門職員配置等加算、サービス提供体制強化加算等) |
各手続き | 50,000 >>詳細 |
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ベースアップ等支援加算顧問 | 加算適用初年度の計画届、就業規則、賃金体系図、キャリアパス表の整備 | 初回のみ | 38,000 |
次年度以降の計画書・実績報告書、月次相談顧問 | 毎月 | 3,500 | |
会計入力代行 | お客様側にクラウド会計ソフトの導入が困難な場合に、お客様から現金出納帳や預金通帳、クレジットカード請求書などの会計資料をご提供いただき、当社で入力を代行 | 毎月 | 7,800 |
税理士相談顧問 | 税相談に加えて年2回オンライン(または来社)による対策面談 | 毎月 | 5,000 |
税相談に加えて年4回オンライン(または来社)による対策面談 | 10,000 | ||
弁護士電話相談 | 電話法律相談、契約書等の書面チェック、紛争相手への御社名での通知書作成(1回30分、最大年3回まで) | 毎月 | 1,000 |
スポット業務(法人設立関連)
月次契約ご締結の際は、無償でご対応致します。
業務名称 | 基本報酬 | 加算報酬 |
税務署、府県税、市町村への設立税務届 | 35,000 | |
労働保険関係成立届(概算保険料申告を含む) | 15,000 | なし |
雇用保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) | 15,000 | 被保険者 1名@2,500円 |
社会保険新規適用届(個別被保険者の加入を含む) | 30,000 | 被保険者 1名@2,500円 |
就業規則(処遇改善加算、助成金申請をご依頼の場合の絶対記載事項版) | 30,000 | |
賃金体系図・キャリア階層図( 〃 ) | 30,000 | |
労使(サブロク)協定の作成 | 10,000 | 届出義務がある場合+5,000円 |
スポット業務(その他一般)
業務名称 | 基本報酬 | 加算報酬 |
既存の就業規則の条文変更・追記 | 5,000 | 1条につき@5,000円 |
新たに就業規則を作成または全面的改定 | 200,000 | 従業員10名超 1名@5,000円 |
新たに人事制度を作成または全面的改定 | 200,000 | 従業員10名超 1名@5,000円 |
36条(サブロク)協定の作成 | 5,000 | 事業所数に応じて |
36条(サブロク)協定以外の労使協定の作成 | 10,000 | 届出義務がある場合+5,000円 |
助成金申請(労働局所管に限る) | 25,000 | 成功報酬20%~30%(計画書更新は@5,000円) |
消費税申告(申告義務がある場合) | 50,000 | 簡易課税方式の場合 30,000円 |
決算直前対策(税理士相談顧問を付けない場合に限る) | 30,000 | 決算直前のオンライン(または来社)による対策面談 |
融資コンサルティング(書類作成支援) | 30,000 | 成功報酬3%(上限20万円) |
WEBサイト制作 | 29,800~ | 保守月額4,800円~ >>詳細はこちら |
労働基準監督署・日本年金機構 調査等代理 | 8,000 | 特定問題がある場合は別途見積り |
行政許認可申請(建設業、職業紹介、労働者派遣 等) | 150,000 | 別途遠隔地日当、行政事前協議費 |
行政許認可変更届 | 25,000 | 内容に応じて別途見積りの場合あり |
遺産分割協議書および相続関係証明書収集 | 200,000 | 相続関係に応じ個別見積 |
公正証書(遺言書・信託契約等)作成 | 30,000 | 記載額の0.1% |
契約書、法的文書の作成、監査、または全面的変更 | 30,000 | A4版1葉超 1葉@5,000円 |
内容証明郵便作成 | 20,000 | 内容に応じて別途相談料 |
本ページ記載の報酬は、消費税抜きです。